経済産業省:開発工事に着手済みと確認できた2MW以上の既認定案件の失効リスクを取り除く方針に合意
2020年08月04日
経済産業省は、7月22日開催された審議会において認定失効制度について議論し、開発工事に着手済みであることが確認できた2MW以上の案件について、失効リスクを取り除く方針を提示しました。
電気事業法に基づく「工事計画届出」が不備なく受理されている案件について、認定の失効期間を20年間とすることで失効リスクをゼロにする
ことが提案され、審議会での議論を経て合意されました。
改正法施行日(2022年4月1日)までに開発工事への着手が確認できない場合は、速やかに認定を失効し(1年程度)、系統容量が適切に開放される仕組み
とすることも提案されました。
また、改正法施行日に運転開始期限や、運転開始期限相当の期間が経過していない案件についても配慮する方針も提案されました。